ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションのことです。
政府の成長戦略にもデジタルトランスフォーメーションを重点政策として位置づけられています。（参考：経済産業省 METI DX https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html）
官民デジタルトランスフォーメーションとして、「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」が取り組まれています。
補助金申請（jGrants https://jgrants.go.jp/）や社会保険手続きの電子申請（https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov2.html）のポータル機能として、「ｇビズ https://gbiz-id.go.jp/top/」が開始されています。
これらは、成長戦略として取り組まれている「法人向けワンストップサービスの実現」「税・社会保険手続きの電子化・自動化」の一環です。
その中で「民間クラウドを活用した税・社会保険手続きの自動化」や「キャッシュレス社会の実現」などについて、目標値（ＫＰＩ）を設定して取り組んでいます。
さて、ＤＸとは私なりに解釈すれば「ＩＴサービスを前提とした新ビジネスモデル」と考えられます。単なる新しいビジネスモデルの構築に取り組むだけでなく、ＩＴを使ったサービス提供や製造プロセスなど、ＩＴを基盤とした新しいビジネスモデルを構築することです。
これから成長する新しいビジネスモデルは必ずＤＸ系であるとの予測があるほどです。
中小企業でもＤＸを意識した新たなビジネスモデルの構築や、経営・業務改善に取り組む必要があることを心がけてほしいところです。
一方で、中小企業がＤＸに取り組むことが現実的に可能でしょうか？
そもそも「ＩＴサービスを前提とした新ビジネスモデル」という言葉にピンと来る経営者がどの程度いらっしゃるでしょうか？
私の肌感覚では、ＤＸどころから、業務プロセスのＩＴ化すら進んでいないというのが実感です。
経営者自身のＩＴに対する知識や経験（ノウハウ）は蓄積されているでしょうか？
経営者自身にＩＴノウハウがなければ正しい経営判断ができませんよね。ＩＴベンダーやメーカーにすっかりお任せという会社も多いのでは？
ＤＸの前にＩＴ環境整備をして、経営者・役員・従業員のＩＴノウハウを高めましょう。
ＩＴノウハウはすぐに身につきません。
私が提案している「ＩＴ化の心構え５か条」が当たり前の組織になればＤＸの準備ができたといってよいでしょう。
①電話をやめる
②会議をやめる
③移動をやめる
④紙をやめる
⑤雇用を諦める
ＤＸの時代は始まっています。すぐにでもＩＴ環境整備をはじめて、時代の変化に取り残されないようにしましょう。
以上です。
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