伊藤 勝彦
2020年3月17日4 分
新型コロナウイルス予防策の影響で、収入減少に悩む事業者が増えています。
セミナーが数本中止・延期になるなど、私自身も収入減少の影響を受けています。
政府は、緊急経済対策として、６月まで実施予定の消費者還元事業のポイント還元率を現在の５％から１５％～２０％まで引き上げることを検討しています。
記事引用元：
キャッシュレス支払いが前提ですから、この収入の少ない時期に現金以外の支払い方法を、これまで以上に選択されるのは、資金繰りや決済手数料の負担増など、さらなる影響を懸念される事業者も多いと思います。
しかし、ほかに収入増加対策があれば良いのですが、自身の努力だけでは収入増加につながる方法を見いだせない事業者も多いのでは。
収入は増えないよりは増えたほうがいいでしょうから、この制度が動き始めたら有効に活用してはいかがでしょうか。
資金繰りが懸念される方は、早めのつなぎ資金や自己財源による資金を確保してください。資金確保は、この記事の後半に記した対策を実施するためにも必要になります。言い方は悪いですが「金さえあれば大半のことがなんとかなる」のが商売です。いまは資金確保を最優先に対策しましょう。
決済手数料が気になる方は、売上の半分がキャッシュレス決済になることを想像し、１％～１．５％の価格変更を対策としてください。５％の値上げは気が引けても、１％ならなんとかなるのでは？
一方で、キャッシュレス決済に対応していない事業者や、ＰａｙＰａｙなど一部のキャッシュレス決済方法しか導入していない事業者は、キャッシュレス決済の導入や決済方法の拡充を検討・実施してください。
さらに、キャッシュレス決済に対応しているが、国の消費者還元事業に登録していない方は、急いで登録してください。多くの決済事業者が、還元事業登録申請期限を２０２０年３月末としています。還元率引き上げ政策による登録期限延期などの救済措置があるかもしれませんが、あるかどうか分からないことに期待せず、早く登録手続きを進めましょう。
登録手続きが完了していると思っている事業者も、導入しているすべての決済方法が還元の対象になっているか今一度確認してください。例えば、エアペイと楽天ペイ（アプリ決済）を契約しているが、還元事業にはエアペイの決済方法しか登録されていないケースがあります。楽天ペイ（アプリ決済）も還元対象とするには、楽天ペイ経由で還元事業に登録申請する必要があります。一度申請すれば自動的にすべての決済方法に適用されるのではありませんので注意が必要です。
還元率の引き上げによって消費意欲と消費行動に反映されることが期待されます。しかし、今回の新型コロナウイルス予防対策によって生じた、予防対策の意識は簡単には払しょくできないのではないかと考えています。
人によって価値観が違いますので「めったに重症化しないんだから、過度に心配しすぎだよ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。でも、自分は大丈夫でも高齢者や持病を抱えた家族や関係者が周りにいれば、「自分が気をつけなくちゃ」と予防策を徹底する方もいるのです。
このような心理や行動の変化も予想し、特に、来店＆着席（対流）型の飲食店やサービス業は、これまでとは異なる対策を今のうちに検討・実施してください。
①テイクアウト・宅配・出張などのメニュー／販売方法／提供方法の追加
②個室・間仕切り・間隔に余裕のある配席など他のお客さんと一定の距離が取れるレイアウト
③Web予約・キャッシュレス決済等による現金のやり取りが発生しない仕組み
④店内清掃・空気清浄／換気・身だしなみ・手洗い／消毒などスタッフの意識や行動の対応策
⑤上記対策を行っている安心な店であるという情報発信（ＳＮＳなど）
新型コロナウイルスの予防対策が早期に終息（収束）するのを願っています。しかし、終息（収束）後、普段どおりの営業サイクルが戻ったとして、今この時のことを忘れず、常に改善し工夫し、新たなことにチャレンジしつつ、不測の事態に備えるために資金を蓄えておきたいですね。
中小企業診断士
ＩＴコンサルタント
伊藤勝彦