伊藤 勝彦

2020年3月1日2 分

中小企業はDXの前にIT環境整備を

最終更新: 2020年3月17日

DXとはデジタルトランスフォーメーションのことです。

政府の成長戦略にもデジタルトランスフォーメーションを重点政策として位置づけられています。(参考:経済産業省 METI DX https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html)

官民デジタルトランスフォーメーションとして、「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」が取り組まれています。

補助金申請(jGrants https://jgrants.go.jp/)や社会保険手続きの電子申請(https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov2.html)のポータル機能として、「gビズ https://gbiz-id.go.jp/top/」が開始されています。

これらは、成長戦略として取り組まれている「法人向けワンストップサービスの実現」「税・社会保険手続きの電子化・自動化」の一環です。

その中で「民間クラウドを活用した税・社会保険手続きの自動化」や「キャッシュレス社会の実現」などについて、目標値(KPI)を設定して取り組んでいます。

さて、DXとは私なりに解釈すれば「ITサービスを前提とした新ビジネスモデル」と考えられます。単なる新しいビジネスモデルの構築に取り組むだけでなく、ITを使ったサービス提供や製造プロセスなど、ITを基盤とした新しいビジネスモデルを構築することです。

これから成長する新しいビジネスモデルは必ずDX系であるとの予測があるほどです。

中小企業でもDXを意識した新たなビジネスモデルの構築や、経営・業務改善に取り組む必要があることを心がけてほしいところです。

一方で、中小企業がDXに取り組むことが現実的に可能でしょうか?

そもそも「ITサービスを前提とした新ビジネスモデル」という言葉にピンと来る経営者がどの程度いらっしゃるでしょうか?

私の肌感覚では、DXどころから、業務プロセスのIT化すら進んでいないというのが実感です。

経営者自身のITに対する知識や経験(ノウハウ)は蓄積されているでしょうか?

経営者自身にITノウハウがなければ正しい経営判断ができませんよね。ITベンダーやメーカーにすっかりお任せという会社も多いのでは?

DXの前にIT環境整備をして、経営者・役員・従業員のITノウハウを高めましょう。

ITノウハウはすぐに身につきません。

私が提案している「IT化の心構え5か条」が当たり前の組織になればDXの準備ができたといってよいでしょう。

①電話をやめる

②会議をやめる

③移動をやめる

④紙をやめる

⑤雇用を諦める

DXの時代は始まっています。すぐにでもIT環境整備をはじめて、時代の変化に取り残されないようにしましょう。

以上です。

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